県包括外部監査：事業中止の用地、２３億円の損失??県公社 ／岐阜

　県包括外部監査人の堀幸造?公認会計士は２５日、県の外郭団体のうち貸付金や債務保証残高の多い６団体などを対象に実施した０９年度の包括外部監査の結果を公表した。堀氏は記者会見で、県土地開発公社が下呂市森に計画した温泉付きの障害者向けリハビリ施設「りはとぴあ」整備事業のために取得した約９ヘクタールの土地を巡り、約２３億円の損失が出ていることを明らかにした。
　県住宅供給公社、県土地開発公社、県道路公社、県森林公社、木曽三川水源造成公社、県産業経済振興センターを中心に監査を実施した。
　「りはとぴあ」事業用地は９６?９９年に取得。その後、計画は中断し、取得した土地のうち約６ヘクタールの利用方法は決まっていない。堀氏は「土地の帳簿価格は０９年３月末時点で４５億４７００万円になるが、時価推定額は２２億１０００万円しかない」と指摘。「経済情勢の変化や実現性を予測できなかった認識の甘さが引き起こした問題。土地の処理について、早急に意思決定を図るべきだ」と指摘した。
　「ソフトピアジャパン」（大垣市）に勤務する人向けに県土地開発公社と県住宅供給公社が管理する宿泊施設付き複合ビル「ワークショップ２４」事業についても０２年度から７年連続で赤字で、今後も毎年１億円程度の赤字が見込まれると指摘。「この事業を住宅供給公社から切り離さない限り、公社は存続の危機にさらされる」と述べた。【山田尚弘】

３月２６日朝刊

引用元:ローズ(Rose) 専門サイト